高崎市議会 2021-12-02 令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-02号
相談件数、申請件数、被保護世帯数のいずれも昨年に比べ増加している要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢等が少なからず影響しているものと考えております。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。微増ではありますが、相談、申請件数、そして被保護世帯も少しずつ増えているようです。 日々の生活が苦しくなって考えることは、まず仕事を増やして収入を上げようと考えるでしょう。
相談件数、申請件数、被保護世帯数のいずれも昨年に比べ増加している要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢等が少なからず影響しているものと考えております。 ◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。微増ではありますが、相談、申請件数、そして被保護世帯も少しずつ増えているようです。 日々の生活が苦しくなって考えることは、まず仕事を増やして収入を上げようと考えるでしょう。
巣籠もり需要などで好調な企業がある反面、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にある企業も多く、雇用環境は厳しいと感じておりますが、そこで初めに市内の雇用情勢についてお伺いいたします。
こうした全国的な状況を踏まえた上での本市における女性の雇用情勢でございますが、コロナ禍における雇用形態別雇用者数や産業別就業者数の市町村別の統計等はございませんので、全国と同様の傾向にあると推測されますが、本市の令和２年12月の有効求人倍率は1.82倍で全国の1.06倍と比較しても高い水準を維持しており、男女を問わず新型コロナウイルスによる雇用への影響につきましては比較的小幅なものと認識しているところでございます
厚生労働省が発表しております令和２年12月の全国の有効求人倍率は1.06倍で、前年同月の1.57倍より0.51ポイント減少しており、雇用情勢は厳しくなっていることがうかがえます。また、総務省が公表しております令和２年12月の全国の非正規雇用者数は2,093万人となっており、前年同月に比べ86万人の減少で、10か月連続の減少となっております。
国は、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金や各種制度融資など、様々な支援策を講じてきましたが、第３波で新規感染者数が再び増加し、社会経済は依然として厳しく、雇用情勢も悪化するなど、いまだかつて経験したことのない事態となっております。
121 【３番（小岩井僚太議員）】 コロナ禍によって自殺者の状況に変化が見られる中、雇用情勢悪化の影響を受け、離職や休業に追い込まれることで、収入減少による経済的困窮状態に陥り、自殺につながってしまっていったことが考えられます。
これは、新型コロナウイルスによる影響を少なからず受けているものとも推測できますが、有効求人倍率1.63倍は、県内における同期の有効求人倍率1.08倍、全国における同期の有効求人倍率1.03倍をそれぞれ上回っており、景気後退の長期化が懸念される中におきましても、市内の雇用情勢は一定の水準を維持できているものと考えております。 ◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。
雇用情勢を見ると、６月の完全失業率は2.8％で前月に比べ0.1ポイント減となったが、雇用形態別では非正規雇用、年齢・男女別では20代の若者、30代から40代の女性、加えて50代で失業者が増えており、契約社員やアルバイト、さらにシニア層など、いわゆる経済弱者に大きな影響を及ぼしている。 今後も、企業の倒産、廃業、早期希望退職の募集、非正規雇用の雇い止めなどの増加が危惧されている。
そこで、本市の雇用情勢をどのように把握しているのかお伺いいたします。
また、地域経済への影響は甚大で、地域経済活動の縮小、景気の低迷、雇用情勢の悪化は深刻さを増しております。地域経済を守るために今必要とされる支援を迅速に実施し、引き続き市民生活及び社会経済活動の安定に向けて全力で取り組んでまいります。 梅雨明けとともに暑さが本格化してまいります。
266 【財務部長（関哲哉）】 今後の市税収入の減少についてですが、新型コロナウイルス感染症の発生以来、様々な機関から公表されております経済分析あるいは調査結果において、企業の減収や売上げの減少、雇用情勢の悪化など景況感を示す指標は月を追うごとに悪化しており、改めて社会経済に大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。
民間準拠を基本とするのは、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要とされる中で、公務においては、民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しないこと等から、その給与水準は、その時々の経済、雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることからです。
次に、今後の財政見通しにつきましては、景気が緩やかに回復基調にあると言われており、県内の経済情勢を見ましても年間を通じて緩やかな回復基調にあり、個人消費や雇用情勢も改善しております。こうした状況が続いた場合には、国税関連の交付金や、あるいは市税は比較的安定して推移するものと考えております。
──────────┼────┤ │ １ │１１│ 林 恒 徳 │１ 市内の雇用環境について │ ５９ │ │ │ │ │ ・最低賃金の動向 │ │ │ │ │ │ ・有効求人倍率の動向 │ │ │ │ │ │ ・民間企業の雇用情勢
多くの企業において人手不足と言われる中、全体的に就業者数がふえ、求職者数が減っている状況というのが近年の雇用情勢です。そんな中、昨年度と同様の実績を維持していくというのは、口で言うほど簡単ではないと思います。引き続き丁寧な相談やマッチングなど支援機能の充実を継続していくことが大切だと思います。
金融・財政政策など各種の政策推進により、雇用情勢や所得環境が改善していることから、地方の景気は緩やかな回復基調が続いていると言われています。本市の市税収入においても、平成28年度と比較して増加しているため、回復の兆しは見えるものの、まだまだ厳しい財政状況が見込まれます。
この間市長が特に駅周辺を中心にしながらいろいろ事業展開を図られている部分がありますけれども、その中でやはり人を見つけるというのに結構御苦労されているようなお話を私も聞くことがございますけれども、実際に民間企業の雇用情勢はどんな感触なのか。数字として把握するのは難しいと思うのです。業種を問わず人手不足というのが本当に深刻化していると思うのですけれども、中小企業の雇用情勢についてお伺いします。
市内企業における高校生の雇用情勢、これは大手企業でさえも予定する人員確保が非常に困難というお話も聞きます。この企業説明会は高校生を主な対象としますが、中学生やその保護者を対象としたキャリア教育機会としましても、さらには県内の大学生等の就職活動の一環として市内企業合同説明会の機会としましても、幅広く市内企業の魅力を若い世代に直接的かつ広くアピールできるものというふうに考えております。
さて、我が国の経済は、個人消費の回復や雇用情勢の着実な改善から景気は緩やかに回復しているとされています。そうした状況を受け、本市においても、基幹産業である輸送機器関連企業の好業績などにより、平成３０年度の市税収入は４００億円の大台を超える見込みとなり、歳入に占める市税の割合が５０．８％と高水準で、あわせて市債残高も順調に減少するなど、健全な財政運営が実行されるものと期待しております。
このように、平成３０年度通年の景気動向は、足元の状況を鑑みますと、期待と不透明さが交錯した予測が極めて困難な局面だと認識する次第でございますが、本市の平成３０年度当初予算案では、年間をならしますと、やや緩やかな国内景気拡大を予測しつつ、安定した雇用情勢や個人消費と民間設備投資の回復を見込み、個人市民税並びに法人市民税、それから償却資産、固定資産税等の増収を期待し、税収は久方ぶりに４００億円を超える規模